不動産売却ガイド ↗
最初の準備から引渡しまで、全体の流れを確認。
— REAL ESTATE CHIBA / SELLER'S GUIDE
大切な不動産を売るとき、知らないまま進めたくない。
売却の流れ、媒介契約、契約書、仲介手数料。
「売る前に知っておきたいこと」を、わかりやすく。
✓ 初めての売却にも ✓ 契約前のチェックに ✓ 千葉から情報発信
— KNOW BEFORE YOU SELL
売却の準備から、契約・引渡しまで。
まずは4つの基本を押さえましょう。
最初の準備から引渡しまで、全体の流れを確認。
一般・専任・専属専任。依頼の仕方で何が変わる?
価格だけでなく、解除条件や責任の範囲も確認。
上限の仕組みと、売却にかかる費用を理解。
01 / SELLER’S GUIDE
「いくらで売るか」の前に、目的・期限・手元に残したい金額を整理しましょう。
住み替え・相続・空き家整理などの目的を確認。ローン残高、諸費用、売却後の住まいを整理します。
登記情報、購入時の契約書、図面、税額の資料等を準備。複数社に査定の根拠と販売計画を聞きましょう。
査定額の高さだけで決めず、地域の取引事例、費用、報告方法を比較。仲介と買取の違いも確認します。
室内を整え、不具合も正確に共有。反響を確認しながら価格や販売方法を相談します。
手付金、融資特約、解除期限、境界や設備、契約不適合責任を確認。疑問は署名前に解消しましょう。
残代金受領、ローン返済、抵当権抹消、所有権移転を関係者と調整。鍵・書類を渡し、確定申告の要否も確認。
査定価格は売れる価格の保証ではありません。売却代金からローン返済・仲介手数料・登記費用・税金等を差し引いた「手取り」を確認しておきましょう。測量・解体等が必要な場合は追加費用も見込みます。
02 / AGENCY AGREEMENT
媒介契約は、売却の仲介を不動産会社へ依頼する契約です。買主と結ぶ売買契約とは別のものです。
| 比較項目 | 一般媒介 | 専任媒介 | 専属専任媒介 |
|---|---|---|---|
| 依頼できる会社 | 複数社 | 1社 | 1社 |
| 自分で見つけた買主との直接契約 | 可能 | 可能 | 不可(依頼先を通す) |
| 有効期間 | 標準約款では3か月以内 | 3か月以内 | 3か月以内 |
| 業務の報告義務 | 法定の定期報告義務なし | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
| レインズ登録義務 | 法定義務なし | 契約締結から7日以内 | 契約締結から5日以内 |
レインズ登録の日数は不動産会社の休業日を含みません。専任・専属専任は登録証明書を受け取り、登録内容や販売状況を確認しましょう。更新は依頼者からの申出によります。一般媒介でも報告頻度や広告方法を契約時に取り決めると安心です。
03 / CONTRACT CHECKLIST
売買契約書・重要事項説明書・物件状況報告書・設備表を照らし合わせましょう。
チェックを入れながら、確認漏れを防げます。
「現状渡し」と書くだけで責任がすべて免除されるとは限りません。既知の不具合を隠さず、買主との合意を契約内容に反映しましょう。責任の扱いは当事者や特約、適用法令により異なります。個別の判断は宅建士・弁護士等に確認してください。
04 / BROKERAGE FEE
仲介手数料は、仲介によって売買契約が成立した際の報酬です。法律で上限が定められ、実際の金額と支払時期は会社と合意して決めます。
(売買価格 × 3% + 6万円)× 1.1
課税事業者・消費税10%の場合
2024年7月1日から、物件価格が800万円以下の宅地・建物は、仲介に要する費用を勘案して、売主・買主それぞれから受け取る報酬を上限33万円(税込)とする特例があります。空き家に限らず、使用中の住宅や土地も対象です。
適用には、媒介契約を結ぶ際に、あらかじめ報酬額を説明し合意することが必要です。33万円は必ず支払う定額料金ではなく上限額です。この計算機では、800万円以下に特例を適用した場合の上限33万円を表示します。
計算の基礎は物件価格に含まれる消費税等を除いた金額です。手数料のほか、印紙税・登記費用・測量費・税金等も別途確認しましょう。
仲介手数料の上限(税込)
売主一方の負担上限の目安です。課税事業者を想定。実際の報酬は上限以内で合意します。800万円以下の表示は、事前説明・合意をした特例適用時の上限額です。— FIND YOUR LOCAL PARTNER
千葉県59地域から、売却の相談先を探しましょう。
59地域から探せます
— QUESTIONS & ANSWERS
査定額だけでなく、近隣の成約事例、販売計画、値下げの提案方法も比較しましょう。根拠が説明できるか、売却期限に合う計画かが大切です。
仲介は不動産会社が買主を探す方法。買取は不動産会社等が直接買い取る方法です。価格・期間・引渡条件に違いがあるため、両方の条件を比べましょう。買取では通常、仲介手数料は発生しませんが、別の会社が仲介に入る場合は確認が必要です。
住みながらの売却も可能です。内覧の時間や引渡日、住み替え先の入居日を調整します。ローンのある物件は残債と返済方法を金融機関に確認してください。
各社の公式情報や不動産専門サイトで確認できる登録情報・公開成約情報などを参考に、地域に対応する会社を、市区町村内・外の所在地を問わず紹介しています。各地域の会社カードには、確認した選定理由と根拠リンクを掲載しています。成約件数を統一条件で比較した順位ではありません。
確認日:2026年11月11日。一般的な個人の不動産売却を中心に整理しています。個別の契約・税務・法律判断は専門家へご確認ください。